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 ユースエール3.png   若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を

    若者雇用促進法に基づき厚生労働大臣が「ユースエール認定企業」として認定す

    る制度です。
    認定企業になると、企業のイメージアップや優秀な人材の確保などが期待されま

    す。また、ハローワークなどでの重点的なPR、若者の採用・育成を支援する関係

    助成金の加算措置、日本政策金融公庫による低利融資などのメリットがあります。

 

 

  ←若者の採用・育成に積極的な中小企業の皆さまへ
   

 

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    ユースエール認定企業と若者応援宣言企業の検索ができます。

     「若者雇用促進法に基づくユースエール認定企業・若者応援宣言企業検索システム」

         (厚生労働省ホームページ)
                https://wakamono-koyou-sokushin.mhlw.go.jp/

 

 

 

 

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ユースエール認定企業になると、以下の支援を受けることができるようになり、企業のイメージアップや優秀な人材の確保などが期待されます。

ユースエール9.pngハローワークで重点的PRを実施

新卒応援ハローワークや各ハローワークで、認定企業を積極的にPRすることで、若者からの応募増が期待できます。

ユースエール10.png 就職面接会等への参加機会の増加

就職面接会などの開催について積極的に案内しますので、若者求職者と接する機会が増え、より適した人材の採用が期待できます。また、就職面接会などでは「ユースエール認定企業」の「のぼり」を立ててアピールするとともに、事業所PRシートを参加者に配布します。 

ユースエール11.png 自社商品、広告などに認定マークの使用が可能

認定マークを自社商品や広告などに付けることによって、認定を受けた優良企業であることを対外的にアピールすることができます。 

     ユースエール12.png若者の採用・育成を支援する関係助成金を加算

 認定企業が次の各種助成金を活用する際、一定額が加算されます。
 (1)キャリアアップ助成金 (2)キャリア形成促進助成金

 (3)トライアル雇用奨励金 (4)三年以内既卒者等採用定着奨励金

ユースエール13.png日本政策金融公庫による低利融資

株式会社日本政策金融公庫(中小企業事業・国民生活事業)において実施している「地域活性化・雇用促進資金(企業活力強化貸付)」を利用する際、基準利率から▲0.65%での低利融資を受けることができます。

ユースエール14.png公共調達における加点評価

公共調達のうち、価格以外の要素評価する調達(総合評価落札方式・企画競争方式)を行う場合は、契約内容に応じて、加点評価されます。
※加点評価の詳細は、公共調達を行う行政機関によって定められます。

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★対象となる企業
    常時雇用する労働者が300人以下の事業主で、以下の認定基準を全て満たす企業

 

★認定基準

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※1 少なくとも、卒業後3年以内の応募可であることが必要です。
※2 正社員とは、直接雇用であり、雇用期間の定めがなく、社内の他の雇用形態の労働者(役員を除く)に比べて高い責任を
   負いながら業務に従事する労働者をいいます。
※3 男女ともに育児休業などの取得対象者がいない場合は、育休制度が定められていれば可とします。また、「くるみん認定」
   (子育てサポート企業として厚生労働省が定める一定の基準を満たした企業)を取得している企業については、くるみんの
   認定を受けた年度を含む3年度間はこの要件を不問とします。
※4 3,4の基準を満たさずに辞退した場合、再度基準を満たせば辞退の日から3年以内であっても再申請が可能です。
 

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    ye9.png以下の認定申請書類を作成します。

1.基準適合事業主認定申請書(93KB; MS-Wordファイル)
2.新規学卒者等採用実績及び定着状況報告書(13KB; MS-Excelファイル)
3.人材育成方針・教育訓練計画報告書(13KB; MS-Excelファイル)
4.所定外労働時間等実績報告書(17KB; MS-Excelファイル)
  ※所定外労働時間を確認できる書面(賃金台帳、タイムカード、残業記録等)の写しを添付してください。
5.有給休暇等取得実績報告書(13KB; MS-Excelファイル)
  ※有給休暇の取得実績を確認できる書類(出勤簿、休暇簿等)の写しを添付してください。
6.育児休業等取得実績報告書(13KB; MS-Excelファイル)
  ※育児休業の取得実績を確認できる書類(出勤簿、休暇簿等)の写しを添付してください。
   ※取得対象者がいない場合は育児休業制度が定められていることが確認できる書類(就業規則・労働協約等)の写しを添付してください。
    ※過去3年間の間に次世代育成支援対策推進法基準適合事業主に認定された企業については認定通知を添付してください。

7.関係法令遵守状況報告書(57KB; MS-Wordファイル)
8.誓約書(39KB; MS-Wordファイル)

 

《 その他の書類 》
  ・青少年を対象とした通常の労働者の求人申込みまたは募集を行っていることがわかる求人票等
  ・開示すべき情報(認定基準4の項目)が掲載されているホームページの写し
   
→その他の書類の内容につきましては、山口労働局もしくは各ハローワークにお問合せください。

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ye11.png     上記の書類を事業主の管轄するハローワークに提出してください。

     ※ ハローワークにて認定申請書類に不備がないかの確認を行います。
      ※ 添付書類を含め、すべての書類が整った時点で受付となります。

 

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 ye11.png     労働局にて、認定申請書類の審査を行います。

 

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 ye14.png認定結果の通知(認定通知または不認定通知)が書面で届きます。

   ※認定後にハローワークの求人票に認定企業である旨の表示と、ポータルサイトへの企業情報の掲載を行います。

 

 

 

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