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【H29.1.1施行版】改正育介法・改正均等法に対応したモデル規定例、対応事例です。

平成29年1月1日から施行される

改正育児・介護休業法に対応したモデル規定例、改正男女雇用機会均等法に対応した事例を掲載しています。

Wordなどで作成しておりますので、ダウンロードしてご活用ください。

 

●平成29年1月1日施行の改正育児・介護休業法に対応した

(1)モデル規定例(簡易版、労使協定あり)(67KB; MS-Wordファイル) 

(2)モデル規定例(詳細版、様式例、労使協定例)

 

●いわゆるマタハラ、セクハラ防止措置に対応した事例(規定例、周知用ちらし例等)

(1) A社の事例(32KB; MS-Wordファイル) : 就業規則に委任規定を設けた上で、詳細を別規定に定めた例

(2) B社の事例(39KB; MS-Wordファイル) : 就業規則に明記されていない事項をパンフレットなどで周知した例

(3) C社の事例(27KB; MS-Wordファイル) : どのような言動がどのような処分に相当するかを記載した懲戒規定の例

(4) D社の事例(25KB; MS-Wordファイル) : 処分にあたっての判断要素を記載した懲戒規定の例

(5) E社の事例(129KB; MS-Powerpointファイル) : 管理職に向けた制度周知用パンフレット

(6) F社の事例(82KB; MS-Powerpointファイル) : 相談・苦情への対応の流れの事例 

 

改正法の内容について、ご不明な点等ございましたら、山口労働局雇用環境・均等室までお問い合わせください。

 

 なお、改正法の最新情報は、厚生労働省ホームページでご覧いただけます。

育児・介護休業法の改正について

男女雇用機会均等法の改正について

 

  この記事に関するお問い合わせ先
  山口労働局雇用環境・均等室  TEL : 083-995-0390

山口労働局 〒753-8510 山口市中河原町6番16号山口地方合同庁舎

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