仕事と生活の調和を推進しましょう

仕事と生活の調和の実現に向けた社会的気運の醸成について

 

  仕事と生活の調和については、平成22年6月の仕事と生活の調和推進官民トップ会議において、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定されています。

 この憲章においては、日本の社会を持続的で確かなものとするために、「仕事と生活の調和」の必要性についての共通認識のもと、仕事と生活の調和が実現した社会の姿と関係者(企業と働く者、国民、国及び地方公共団体)それぞれが果たすべき役割を示し、行動指針においては、憲章に示した目指すべき社会を実現するための下記の数値目標が示されています。

       2020年までの数値目標

      「全ての企業で労働時間等の課題について労使が話し合いの機会を設けること」

      「週60時間以上の雇用者の半減」

      「年次有給休暇取得率70%」

    

 これらを踏まえ、厚生労働省では、企業などに対する支援事業を実施し、労使の自主的取組を推進することにより、長時間労働の抑制、年次有給休暇の取得促進、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇の普及等、労働時間等の設定の改善に向けた取組を推進しています。

 

 

「仕事と生活の調和」総合ページ (厚生労働省ホームページ)

   ・労働時間等見直しガイドライン

   ・仕事と生活の調和の実現に向けた取組事例

仕事と生活の調和に取組むには(具体的手法)
働き方・休み方改善コンサルタント活用のご案内

内閣府ホームページ

       ・仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章

       ・仕事と生活の調和推進のための行動指針

 

    

 

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