次世代育成支援対策推進法(くるみん認定など)  

(1)企業が取り組むこと

 常時雇用する労働者が101人以上の企業には、仕事と子育てに関する「一般事業主行動計画」を策定し、一般への公表、労働者への周知、都道府県労働局への届出を行うことが義務付けられています。

 また、常時雇用する労働者が100人以下の企業には、努力義務が課せられています。

 詳細はコチラ→厚生労働省HP 

  

(2)くるみん認定、プラチナくるみん認定を取得しましょう 

 プラチナくるみん画像.png2017くるみん10個.gif

   行動計画に定めた目標を達成したなどの一定の基準を満たした企業は、申請を行うことにより、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣(都道府県労働局長へ委任)の認定(愛称:くるみん)を受けることができます。

 さらに、認定を受けた企業が、より高い水準の取組を行い、一定の基準を満たすと、特例認定(愛称:プラチナくるみん)を受けることができます。 

 認定、特例認定を受けた事業主は、認定マークを、商品、広告、求人広告などに付け、子育てサポート企業であることをPRできます。

 また、認定を受けた企業には、税制優遇措置(くるみん税制)や、公共調達による加点評価があります。   

 詳細はコチラ→厚生労働省HP

 

 山口労働局管内のくるみん認定企業は、コチラ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  

このページのトップに戻る

山口労働局 〒753-8510 山口市中河原町6番16号山口地方合同庁舎

Copyright(c)2000-2011 Yamaguchi Labor Bureau.All rights reserved.